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消費者スペシャルサポート ■■ □公団住宅申込代行商法、アポイントメント商法、電話勧誘商法、資格商法、キャッチセールス、内職商法、マルチ商法、悪質な訪問販売などでお困りではないですか？ ■■ □エステ等を中途解約したいが、どうしたらよいかお悩みではないですか？ ⇒当オフィスに初回無料相談いただき、ご依頼まで承れば e内容証明 等により解決しています！

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代表　行政書士鴨志田がお答えします

「やられた！？」と思ったら

■■ □まずは、当オフィスで実際に承ったクーリングオフ事例をご紹介いたします。 ■■ □世の中には多くの悪徳商法等がありますが、何でもクーリングオフできるわけではありません。その中で、比較的多くご相談いただいているクーリングオフ事例をまずチェックしてください。

Contents 公団住宅申込代行商法 最悪のケース クーリングオフ編 ＜クリックするとジャンプ＞ 解決のヒントはここから

公団住宅申込代行商法

■■ □公団住宅申込代行商法とは、次のような悪徳商法です。 ■１■ □「公団住宅への申込」というハガキがポストに入っている（公団住宅の申込？）。 ■２■ □公団の申込書あるいは公団資料の請求書と間違えてハガキを投函（申込くらいしておいてもいいか？）。 ■３■ □後日、数万円の登録料請求書がくる（登録料がいるの？）。 ■４■ □よく確認してみると、公団住宅への申込ではなく、申込代行という内容だった（やられた！）

解決のヒントはここから

最悪のケース

■■ □最後に、皆様にはなっていただきたくない、最悪のケースをご案内いたします。 ■１■ □某悪徳商法に勧誘され、契約。 ■２■ □契約後、すぐに解約したい気持ちはあったが、法律家などの専門家に相談することもなく、結局業者の言いなりに。 ■３■ □その後、別業者からも同様の勧誘が続く。どうやら名簿流失。 ■４■ □どんどん高額な契約をさせられ、借金までしてしまう。 ■５■ □法律家に相談したときには、すでに遅し。結局、自己破産をする羽目に。

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PROFILE

PACオフィス鴨志田行政書士事務所 代表／行政書士　　　　鴨志田　勉 〒389-0115 長野県北佐久郡軽井沢町追分854-5 Eメール：mail@pac-office.com Eメール：mail@pac-office.net TEL:0267-44-3818 FAX：0267-44-3838