 定義
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□独立行政委員会とは、特定の行政について内閣から独立の地位において、その職権を行うことを認められている合議制の国家機関
【具体例】人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、選挙管理委員会等
◆必要性◆
＜１＞政治的中立性の要請
＜２＞専門性・技術性の要請
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□政治的中立な機関に担当させ、行政の円滑化・国民の権利実現を図るため設置。
◆許容性◆
◇必要性はあるが、独立行政委員会の合憲性が問題。
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＜１＞権力分立の原則（65条）に反しないか？
＜２＞民主的コントロールの原則（66条3項）に反しないか？
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問題の所在
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□内閣から独立した機関に行政権の一部を行使させるのは、｢行政権は、内閣に属する｣(65)と規定する憲法に反しないか、権力分立の原則との関係で問題となる。 |
合憲説
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□65条が行政権を内閣に帰属せしめた趣旨は、内閣を通じての民主的コントロールを確保することによって、行政権の濫用を抑制し、ひいては国民の権利・自由を保障すること。
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□とすれば、政治的中立性・公平性が要求される行政事項を、内閣から独立な立場で執行する独立行政委員会は、同条の趣旨を全うし、かえって権力分立に資する。従って、65条に反しないものと解する。 |
問題の所在
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□独立により内閣のコントロールが及ばない点、内閣は、国会に対して行政｢責任｣(66Ⅲ)を負いえないのではないか、国民主権との関係で問題となる。 |
合憲説
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□66条3項の趣旨は、内閣の国会に対する責任行政を確保することによって、行政権の濫用を抑制し、ひいては国民の権利・自由を保障すること（民主的責任行政）。
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□とすれば、独立行政委員会については、内閣によるコントロールが不十分でも、その構成・権限の重要な部分が法律・国会の議決に依拠することで、直接国会の民主的コントロールに服する。従って、民主的責任行政の原則(66Ⅲ)に反しないものと解する。
↓もっとも
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□人事行政および争訟の裁決という準司法的作用については、特に政治的中立性が要請され、民主的コントロールになじまず、組織・構成について間接的にコントロールを及ぼすべきと解する。 |
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独立行政委員会の合憲性（65・66）