 問題の所在
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□そもそも国会に予算の修正、特に増額修正がができるのか、明文上明らかでなく問題となる。 |
肯定説
＜１＞修正権を認めないと、財政処理について全面的に国会によるコントロールを及ぼそうとした趣旨(83)に矛盾。
＜２＞国会法・財政法もそのことを前提としている。
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□従って、国会は増額、減額のいずれもできるものと解する。 |
問題の所在
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□国会に予算の修正権があるとしても、その修正に限界があるのかが問題となる。 |
無制限説
＜１＞憲法は、内閣に予算を作成し国会に提出する権能を認める(73⑤・86)が、提出された予算は国会の全面的な審議の対象となるというのが83条の趣旨（財政立憲主義の精神を重視）。
＜２＞国会は予算を否認し、組み替えた新たな予算を内閣に提出させることができる以上、国会の修正権は無制限ではないとする見解には疑問。
＜３＞現代の行政国家において相対的に低下した国会の地位を、財政面において回復する必要。
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□従って、予算法形式説に立ちつつ、財政立憲主義(83)の精神を重視する立場から、国会による無制限な修正が可能であると解する。
ｃｆ.条約修正権 |
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予算修正権